難聴を理由に退職する前に知っていてほしいこと

私は2年前に難聴を理由に6年ほど勤めていたサービス業を退職しています。

コロナ禍で接客時の聞き取りが難しくなり、お客様とコミュニケーションが上手くとれなくなったことが主な原因です。

退職し、初めて失業手当(保険)をもらうことになったのですが、その時にあった出来事で、知っておいてもらえると損はしないだろうということがあったので、今回はそのことについてお伝えしていきます。

まず、退職する前に、必ず

かかりつけの耳鼻咽喉科で、難聴が悪化していて現在の業務が難しいことを診断してもらっておくようにしてください。

なぜ診断が必要なのか

なぜ、退職の前に診断が必要になるのかについて下記の理由があります。

それは、

ハローワークでやむを得ない事情による退職と判断されると失業手当(保険)の給付開始時期や、保険料が変わるからです。

失業手当(保険)をもらい始める時期が変わる

通常であれば、自己都合退職の場合、待期期間の7日間、給付制限の2か月間を待ってから失業手当(保険)が給付されます。
でも、この自己都合退職がやむを得ない事情であった場合は、「特定理由離職者」として給付制限の2か月間が免除されます。

特定理由離職者とは、妊娠や出産、育児、介護など働き続けることが難しくなり退職した人だったり、病気での退職だったりするので、難聴の悪化もここに該当するようです。

また、自己都合退職では離職日以前2年の中で12か月雇用保険に加入することが失業手当(保険)を受け取れる条件ですが、特定理由離職者の場合は離職日以前1年の中で6か月間加入していればもらえます。

ただ、特定理由離職者になるためには診断書や病状証明書の提出が必要になります。
そのため、退職前に耳鼻咽喉科に行き、難聴の悪化を証明する必要があるのです。

病状証明書では、退職した時点では就労ができないこと、退職した後に就労できる見込みであることなどを記載した上で提出します。
私は、サービス業から事務職への転職希望だったので、就労できる見込みと判断してもらいました。

私は最初、このことを知らずにハローワークに行き、退職理由を話した際に職員さんから提案してもらいました。

待機期間がなくなるのは大変ありがたかったので、かかりつけの耳鼻咽喉科に行って病状証明書を発行してもらいました。ちなみに費用は2〜3,000円かかった記憶です。

退職前から耳鼻咽喉科に行って診断してもらっておくと、証明書をもらうことがスムーズになるので先にに行っておくことが本当におすすめです。

国民健康保険の金額が変わる

退職し、国民健康保険に切り替える際、ハローワークで「特定理由離職者」と判断してもらうと、国民健康保険料が軽減されます。

離職の翌日から翌年度末までの期間、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその 30/100 とみなして行いますが、詳しい税額はお住まいの自治体で確認するようにしてください。

国民健康保険に加入している人のうち、雇用保険の特定受給資格者、特定理由離職者は、給与所得を30パーセントに換算し国民健康保険料を軽減します。 この軽減を受けるには、届出が必要となります。

https://www.city.yawata.kyoto.jp/0000006315.html

私は初め月30,000円ほどの保険料を提示されたのですが、特定理由離職者のコードだったため、約10,000円の保険料になりました。

届ける際には雇用保険受給資格者証の離職理由のコードが必要になるので、まずはハローワークで手続きし、資格者証をもらってから手続きに行くのがいいかと思います。

失業手当(保険)とは

失業手当(保険)とは、お仕事を探す間に安定した生活を送りながら1日でも早く再就職できるように支援として給付されるものです。

失業手当(保険)をもらうにはいくつか条件があります。

失業手当(保険)の給付日数は年齢や勤続年数によって異なりますので、詳しくはハローワークなどで確認してみてください。

ちなみに、「特定理由離職者」となり、給付制限の2ヶ月がなくなっても、給付時期が早くなるだけで給付期間は変わりませんのでお気をつけください。

まとめ

難聴を理由に退職を考えている方は、まずは耳鼻科で診察し、診断書や病状証明書をもらえるようにしておきましょう。

私は今事務職ですが、サービス業の時と比べて難聴でのストレスは減りました。たまに傷つくこともありますが、それでも退職して良かったと思います。

ただ、退職するのはとても勇気のいることですから、自身の将来設計やキャリア形成をしっかり考えた上で、決断されるのがいいかと思います。

その際にこの記事が少しでもお役に立てれば嬉しいです。